相続の相談窓口

相続登記にはどのような書類が必要？

相続登記には３つのパターン（法定相続分による場合、遺言による場合、遺産分割協議による場合）がありますが、ここでは、もっともよくあるパターンである「遺産分割協議で決めた相続人が相続する」場合に必要となる書類についてご説明いたします。

不動産の所有者である父が亡くなり、その妻と子が相続人であるとき、妻と子の話し合いで、妻が不動産を相続すると決まった場合の必要書類は、次のようなものになります。

亡き父・・・出生から死亡までの一連の戸籍、住民票の除票
妻・・・戸籍、住民票、印鑑証明書、司法書士への委任状
子・・・戸籍、印鑑証明書
その他・・・遺産分割協議書、固定資産評価証明書

相続登記の必要書類については、以下の表でご説明いたします。

不動産を相続したら、まず登記！

相続によって不動産を取得した場合、それが自分のものであることを他人に主張するために登記をするのであり、登記しなければ罰せられるというわけではありません。「相続権のある私たち以上に遺産が行くわけがない」と考える人もいるでしょう。

しかし、これで本当に大丈夫でしょうか。不動産をめぐる相続問題は、とにかくスムーズにいかないことも多くあります。つまり登記をしておかないと、後々、困ることが起きるのが不動産相続の常識と考えておいたほうがよいでしょう。

登記を放っておくと、権利関係が複雑になります。

たとえば、被相続人の残した不動産について、相続人 A、B、C の間で A が相続す るということで話し合いがうまくまとまったので、安心して放置しておいたら、相続人の一人である C が亡くなってしまったというケースは意外と多くあります。

この場合、ただ話し合っただけだったとしたら、A の名義に登記をするためには、 亡くなった C の相続人 D、E、F を加えてもう一度協議をしなければなりません。 この協議がまとまらないうちに B が亡くなってしまったら、B の相続人 G、H、I、J も協議に加えなくてはなりません。

そうこうしているうちに A が亡くなってしまっ たら・・・・ 長い間登記を放置しておくと、相続権のある人が次第に増えて、遺産分割協議が整 うことが難しくなります。 登記手続に必要な書類も多くなり、不動産をめぐる法律問題をさらに複雑にさせます。

遺産承継業務とは？

遺産承継業務とは、相続人の皆さまからのご依頼により、当事務所の司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として、亡くなった方の不動産・預貯金・株式等の相続財産を遺産分割協議の内容に従って各相続人へ承継させる手続きのことを言います。

似たような制度として裁判所により選任される相続財産管理人がおりますが、それとは異なり、裁判所は関与せず相続人からのご依頼による「遺産管理人（遺産整理業務受任者）」として、司法書士が業務を行うものです。

司法書士というと、一般に登記の専門家と言われているため、不動産の名義変更（相続登記）はもちろんですが、銀行預金の解約や、証券会社での株式名義書換手続きを、司法書士が代理人として行えるのはあまり知られていません。

銀行や証券会社などでの相続手続きを相続人がご自身で行うことは、非常に手間と労力がかかります。

そこで、司法書士を遺産管理人にすれば、相続人の代理人として金融機関などでの手続きを代わりに行うことができます。

司法書士による財産管理業務は、平成１４年の司法書士法改正に伴い、相続人からの委託に基づき、代理人としてこの業務を行うことが認められました。つまり、不動産の名義変更（相続登記）だけではなく、預貯金の解約や株式の名義変更・換金手続きなども相続人の代理人としてお手続きをすることができるようになりました。